甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
歳出につきましては、妊娠時に５万円を交付する出産応援交付金５，４００万円及び出産時に５万円を交付する子育て応援交付金３，０００万円のほか、妊娠時や出産時に面談や訪問を行う保健師等の人件費、通知書を送付するための通信運搬費等を計上しております。 歳入につきましては、国庫支出金及び県支出金並びに基金繰入金を計上し、歳入歳出それぞれに９，０５８万１，０００円を追加するものであります。
歳出につきましては、妊娠時に５万円を交付する出産応援交付金５，４００万円及び出産時に５万円を交付する子育て応援交付金３，０００万円のほか、妊娠時や出産時に面談や訪問を行う保健師等の人件費、通知書を送付するための通信運搬費等を計上しております。 歳入につきましては、国庫支出金及び県支出金並びに基金繰入金を計上し、歳入歳出それぞれに９，０５８万１，０００円を追加するものであります。
また、人件費を求めておられるんですが、実際に合わなくなると、ひょっとしたら４人のとこを３人でとか、この運用の中で動いているようなことがあるかもしれないなと。そんなことも思ったりしますが、それは一つずつ、これから詰めていただきたいなというように思いますが、一つ再質問をさせてください。
加えて、民間園に対しましては、国の制度による保育人材確保事業や保育士配置等に対する人件費の補助、さらに、市独自の支援策として年度途中の入園児受入れのための保育士配置に対する人件費補助や、新たに市内の園へ保育士として就職された方に対する就職一時金の支給、家賃補助など、様々な支援策を実施しております。
人件費を金額換算いたしますと、おおむね５９万５，０００円でございます。 令和２年度では、延べ１７日、職員９人、委託業者１４人の延べ２３人が出動しており、人件費がおおむね３１万７，０００円でございます。 令和元年度では、延べ２６日、職員２８人、委託業者２２人の延べ５０人が出動しており、人件費がおおむね４４万１，０００円でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 小倉議員。
この原因としましては、２０１７年度の収支改善を図る目的で独法化をされた後、人件費の削減等に力を入れてこられましたけども、独法化とともに引き継いだ借金であったりとか市からの繰入金などが減額されたということが経営を圧迫したと、当時は報道されたというふうに記憶をしております。 そのために、大津市としまして、２０１９年には３３億円の追加支援を実施をされておられます。
補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症等の受診者増加の影響による職員の人件費について４６２万１，０００円、診療材料費４５０万円を追加するものであります。 次に、議案第９７号 令和４年度甲賀市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。
歳出におきましては、給付金５億５００万円を計上するほか、システム改修費や事務に携わる会計年度任用職員の人件費等を計上をいたしました。一方、歳入におきましては、給付に係る事業費補助金５億５００万円及び事務費補助金１，４２９万７，０００円を計上いたしました。 以上、議案第６８号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
それでは、３項目ですが、調査の必要な事例には人件費の経費が必ず必要となってくるわけでございますが、どう進んでいるのでしょうか、そういった関連の事業の内容をお願いいたします。 ○議長（田中喜克） 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） お答えをいたします。
◆１１番（岡田重美） ランニングコストと言われましたけれども、これは修繕費とか、人件費とか、そういうものということなんでしょうか。 ○議長（田中喜克） 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをさせていただきます。 今ほど御質問を頂きましたランニングコストというのは、当然ながら施設を維持管理していくための維持修繕、あるいは光熱水費、それから人件費、そういったものが含まれてまいります。
そこで、合併時からの副市長が２１年に交代され新しく就任された副市長の指示の下、長期財政計画を含む市の財政状況をまとめ、３年後の２４年度には１０億円の財政不足が生じ、公債費及び人件費の削減をすれば１、２億円程度にとどまると結論づけられています。 また、あわせて地域には団体補助金も一律２割削減するなど、区長会や各種団体にも説明をされておられました。
同社では、コロナ禍において感染症対策を行いながら、好評を頂いている「テレビドラマの世界展～スカーレットの舞台 甲賀市信楽～」の継続開催など、攻めの積極投資を行うとともに、人件費や光熱水費など営業費用の削減に努めてこられました。
非会員の事業所については市が申請事務を行うため、人材派遣委託として６時間2,000円で60日、２人分の人件費と交通費で合わせて150万円となっています。
現在、地域市民センターを指定管理した場合のセンター業務の在り方や、維持管理経費、人件費などの積算、公民館機能などについて庁内議論を進めているところであり、地域の意向を踏まえながら指定管理の取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 山岡議員。 ◆１８番（山岡光広） 今、１０項目にわたって、るる御答弁いただきました。
基準財政需要額における司書費と実際の人件費について、守山市の実態をお伺いします。 最後に、守山市の現状の司書の配置について、教育部長の認識と見解をお伺いいたします。 以上です。 ○議長（藤木 猛） 教育部長。 〔教育部長 嶋本 昭 登壇〕 ○教育部長（嶋本 昭） それでは、小牧議員ご質問の学校図書館整備等五カ年計画と学校図書の充実について、お答えいたします。
ただ、用紙代のキャンセル料およびデザインに係る人件費につきましては、委託契約とは別の問題といたしまして、担当課において協議し、対応しているところでございます。 最後に、４点目、談合情報の取扱いについてお答えします。 ご質問の体制の整備につきまして、現在、市が締結する請負等の契約に係る入札談合などの不正行為に関する情報への対応について定めたものがございません。
そこでですね、病床確保補助金については、通常、診療報酬の大半は私は人件費に充てられるものと認識しています。それぞれの医療機関が工夫をしながら処遇改善に当たるべきではないかと、このように思いますが、以上についての見解を求めたいと思います。 ○議長（田中喜克） ２１番、小河議員の質疑に対する提案者の答弁を求めます。 １８番、山岡議員。
地域包括支援センター支所機能業務委託3,600万円について、１支所当たり1,200万円の予算であり、市直営である石部支所についても、人件費を含め同様の予算で運営するとの市長の発言についての質疑に対して、民間ができることであるので、市直営であっても同じ条件でやるとの答弁でした。 議案第27号 令和４年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算についての質疑はありませんでした。
清瀬市はボランティアの養成費や交通費、調整役を担うスタッフの人件費などを援助しています。幼い兄弟がいる、転入したばかりで地域に慣れていないなど様々な理由で外出しにくい母親らのニーズに応えており、今年度は既に４０家庭の利用があったとのことです。 訪問では、新型コロナの感染防止に注意を払い、検温や消毒の徹底など安全対策リストを設けて活動をしています。
本市といたしましては、この取組において、ハード面においては空き家活用推進補助金により改修費を支援するとともに、ソフト面においては、重層的支援体制整備事業交付金を活用して、コーディネーターの人件費を継続支援してまいりますが、その他の家賃や賃金等の経費については、基本的に民間の資金等を活用する仕組としております。
そのうち教員や事務職員の人件費は国庫負担と定数基準で規定されている一方で、用務員のそれは市町村で負担をしております。地方交付税の算定基礎には、各学校１人分が掲載されておりますが、自治体経営が厳しい中、また総務省の退職者不補充方針の下で、用務員の数は削減の一途をたどっているというのが現状です。